弊社は、マイナンバー取扱い監視サービスを「My SOC」の販売を本日より開始致しました。サービスの提供元はS&J株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪信雄、以下 S&J)と株式会社オーシーシー(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長: 天久 進、以下OCC)の2社で、2015年10月から配布が始まるマイナンバーについて、安全にマイナンバーが取り扱われていることを監視するサービス 「My SOC(以下本サービス)」を、2015年7月1日より提供を開始します。

※サービス概要
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機聞に存在 する個人の情報が同一人の情報であるとを確認するために活用されるものです。マイナンバー (個人番号) やマイナンバーに対応する符号を内容に含む個人情報は、特定個人情報のため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイ ドライン (以下、ガイドライン) に従い適切に取り扱わなければならず、従わなかった場合、法令違反となる可能性があります。


マイナンバーを取り扱う公共団体 (委託先含む) 、事業者 (従業員がいる事業者全て) は、ガイドラインに従って適切にマイナンバーを取り扱っていることを記録し確認する必要があります。


本サービスでは、これらの要求に応えるために 独自開発したシステムを用いて、お客様に代わり安全にマイナンバーが取り扱われていることを監視するサービスです。クラウド版は、お申し込み時にマイナン バー取扱い端末として登録する端末情報をご提示頂き、監視エージェン卜を全てのWindows端末にインストールするだけで、本サービスを開 始することができます。本サービスでは、以下の事項を監視します。尚、エージェントで収集するログにマイナンバーが含まれることはありませ ん。


詳細[PDF]






S&J様:プレスリリース案内へ


OCC様:サービス概要案内へ


2015年6月5日 福岡証券取引所様にて第8期九州IPO挑戦隊入会式となりました。
今後各機関のご支援いただきながらIPOへ向けて全社一丸となって事業推進してまいります。


news 0610

2015年5月27日特定非営利活動法人サイバーネットワーク研究センター(RCCN)設立総 会が開催され、大手グローバルIT企業、国立大学、セキュリティ企業、インフラ企業よりセキュリ ティ有識者を理事として迎え入れ、弊社代表(武藤元美)が理事長に就任となりました。

※RCCN:Research Center of Cyber Network

マイナンバーの普及により益々セキュリティの重要性が求められ、セキュリティに対 するリテラシー向上のために設立されました。
一般市民・企業・団体・教育機関等に対して、コンピュータやそのネットワークを利 用する犯罪の未然防止や被害の拡大防止に資するための技術、知識、および情報の普 及を行い、高度情報通信社会の発展を図り、広く公益に寄与することを目的としセ キュリテイ・キャンプの企画開催、セキュリティシンポジウムの企画開催、セキュリ ティに関する講演、それに付帯する事業を企画推進してまいります。

当事業の目的
(1) セキュリティを備えた安全で健全な情報化社会の発展を図る
(2) セキュリテイ領域に於いて国際協力の発展を図る
(3) IT社会に於ける子どもの健全育成を図る
(4) 地域安全活動の推進
(5) 社会教育の推進を図る
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

特定非営利活動に係る事業
① 情報セキュリティに関する普及事業
② 情報セキュリティに関する調査、研究開発事業
③ 情情報セキュリティに関する啓蒙、情報提供、教育及び研修事業
④ 情報セキュリティに関する相談、支援事業
⑤ 情報セキュリティに関する会報、書籍等の出版事業
⑥ 情報システムの開発事業
⑦ 情報システムの構築、運営に関する事業

新卒・経験者募集

職種

  • セールスエンジニア/システムエンジニア/プログラマ

応募資格

  • 専門学校・短期大学・大学在学中で2017年3月卒業見込みの方を福岡本社勤務で募集いたします。
  • 経験者の方は福岡本社・東京支社・大阪支店のいずれにても勤務可能です。

    ※ご応募に応じ随時会社説明会を開催いたします。

問い合わせ

  • 〒812-0011
  • 福岡市博多区博多駅前3丁目26番29号
  • 九勧博多ビル8階
  • TEL:092-402-1311
  • FAX:092-472-3800
  • 担当:山形(やまがた)


セキュリティ事業拡大のため資本金を5,000万円に増資いたしました。
大阪中小企業投資育成㈱様の株式比率が40%となりました。

 弊社はこれまでのSI事業、クラウドサービス事業、タブレットソリューション事業、オープンソースソリューション事業に加えてセキュリティ領域での事業を展開してまいります。