福岡情報ビジネスセンターは2024年10月
「DX認定」を取得しました

日本の経済を支えているのは、企業の99.7％におよぶ中堅・中小企業です。
中堅・中小企業の経営においては、大半がファミリービジネスであり、経営者も高齢化傾向で事業承継問題と共に、DXへの意識の差が顕在化してきました。企業規模も売上数億円～数十億円規模で、稀に利益率が高いものの、おおよそは経常利益が5％未満で、借入金で運転資金や設備資金を補っています。否応なしに経営者も現場も保守的な傾向が窺えます。
2018年以来DXレポートをはじめ、デジタル敗者に陥らないようにと、2025年の崖と称して、レガシーシステムの刷新を内製化して実現し、DXの実現を促してきましたが、現状で25％の企業が無事に乗り越えた程度です。

企業の経営力向上を狙いDXを加速させるには、支援機関自身のDXが求められると同時に、積極的な中堅・中小企業へのアプローチと、経営に及ぶまでの支援が必須です。
地域の支援機関がそれぞれの強みを生かし連携しながら、 経営レベルで中堅・中小企業に寄り添い、共に変革を成し遂げ、既存領域での生産性の向上と共に、デジタルを活用した新たな領域への挑戦を促して欲しいと願っています。さらにDXを実現した企業がDX支援機関となって、等比級数的な連鎖が広がり、遠心力をつけて地域全体の DXの拡大を推進することができます。
支援機関の連携で地域全体のDXを促し、創造的な仕事の喜びと、収益の向上による全従業員の物心両面の幸福を追求し、地域全体の経済の活性化を呼び起こすことを必ず成しえることができると信じています。

最後に、DX支援には確かにテクノロジーの知見が必要ですが、中堅・中小企業のDXを伴走し、生涯のビジネスパートナーとして信じあえる存在になるために、最も大切だと感じたことは、信頼以上の尊敬を得るリーダーの育成に全力を尽くすことでした。企業の成長に戦略戦術は功を奏しますが、人をつくることが企業経営の真の目的だと、DX支援を通じてあらためて確信しました。

DXの目的を、経営変革による売上や利益の拡大としましたが、それはあくまで成果物であり、本来の目的は別にあるべきだろうとFBIは考えました。なぜなら、企業経営の目的が売上や利益だけを拡大することだけではないからです。
中堅・中小企業の共通のコアコンピタンスは、そこで働く人です。コアコンピタンスを太く強くすることが経営変革であることから、企業経営の目的は“ひとづくり”となります。

経営を変革するということは、そこで働く人の意識を変えることで“ひとづくり”することと言えます。デジタルが人的資本経営を支え、人的資本経営が DX の推進を促進させ、結果として企業価値の向上が見込めます。

トランスフォームを意味する“X”には“人”が隠れていて、“手”を差し伸ばしているように見えます。 “X”から伸びた多くの手と手を“D（デジタル）”で繋げれば、人が変化し、その結果、経営が変革し、さらに会社が新しい形態に変態を遂げるように思います。

人の行動変容を促す“ひとづくり”、それをデジタルで繋ぐ“ひとつなぎ”。

それこそが真のDXであると定義したいと考えます。

現在の当社のデジタル化の段階をDX0.5の状態と仮定します。

デジタライゼーションの延長線である開発生産性の部分では、ローコードやノーコードやSaaSを利用すること、 そして生成AIやコード生成AIを活用することで生産性を上げます。
また、バックオフィス系システム、管理会計や販売管理や顧客管理などの業務系システムを統合していき、将来的にはBPOを目指します。
DX伴走支援であるDXアドバイザリーサービスの他に、DX認定の支援サービスを追加することで、中堅・中小企業のDX推進を加速するDXアクセラレーターとなります。
お客様内のDX人材を育成するDX人材育成研修サービスもさらに強化・拡大していきます。
これらを2024年末までに実行に移します。

Fbeiグループのサンリッチ社と共創し、当社がデジタル化の部分をサポートすることで、ギフト業界のプラットフォーマーとして成長発展を推進します。
その後、ユーザー企業との共創する経験を活かし、他のユーザーとの共創にも繋げていきます。これらを2025年末までに実行に移します。